補助金という言葉を聞いたことがあるでしょうか？
補助金とは主に経済産業省や民間企業が行う費用支援で、支払った費用にたいして一定の金額を支給する。
というものです。
似たものとして助成金というものがありますが、補助金とは別のものです。
助成金は厚生労働省が雇用維持などを目的に
要件に適合した事業者が申請した場合に対して支給されるものです。
また、給付金というものもあります。
助成金のように、要件に適合した事業者などが申請した場合に対して支給されます。
それぞれ、担当する省庁や、支給要件などによって名称が異なります。
補助金についての基礎的なことを解説します。
補助金について
補助金について知っておきたい基礎知識は以下のとおりです。
補助金は後払い、かかった費用の一部しか出ない
補助金は事業にかかった費用を支払った後、その経費に対して一部が支給されます。
したがって、自費で事業を行い、報告を行うことでやっと受けとることができます。
事業にかかる費用が高額の場合は、事前に銀行などと相談をしたうえで補助金申請にとりかかる必要があります。
補助金は申請しても必ず受給できるとは限らない
補助金は申請に対して審査を行ったうえで、有望な事業に対してのみ交付されます。
応募のあった申請書を担当者が確認し、事業計画を審査します。
補助金の目的は事業者の利益が増え、将来的に多くの税金を納めてもらうことにあります。
要件を満たした事業者が必ずもらえる助成金とはこの点が異なります。
また、予算には上限額があるため、もらえる事業者には限りがあります。
実際に事業をしなければ受給できない
審査に通過した計画に沿って事業を行い、その事業にかかった費用について請求書を提出し、認められた費用についてのみ補助金が支給されます。
申請から支給まで時間がかかる
申請→審査→事業→報告→支給と長丁場となるため
申請から支給までおよそ１年程度かかります。
代表的な補助金
継続的に募集があるもので代表的なものを３つ挙げます。
- 持続化補助金・・・販路開拓の事業を補助
- ＩＴ導入補助金・・・ＩＴツールの導入を補助
- ものづくり補助金・・・革新的な設備投資、サービスの開発、試作品の開発などを補助
これらは毎年定期的に募集が行われています。
これ以外にも官公署や公共団体によって様々な補助金があります。
申請から支給までの流れ
補助金の基本的な申請から支給までの流れを各ステップに分けて解説します。
一般的な流れとなりますので、申請する補助金によっては全く違った流れを取るものもあります。
step
1応募要綱を確認する
申請期間、応募の条件などを確認します。
step
2事業計画を立てる
補助金の対象となる事業の計画を立てます。
応募には事業計画書を作成し提出する必要がありますので、しっかりとした計画を立てましょう。
step
3商工会へ相談し、申請書一式を見てもらい、確認書を書いてもらう。
応募に商工会の確認書が必要な場合は
申請書や事業計画書ができ次第、商工会へ相談をして書類の確認をしてもらいます。
step
4申請書類の提出
郵送もしくは電子申請で申請します。
場合によっては商工会議所が代わりに郵送してくれる所もあります。
※電子申請の場合はGビズＩＤプライムというものが必要です。作成には２～３週間程かかります。
step
5審査
提出した事業計画書の内容が審査されます。
足りない資料等があれば都度連絡があるが、あればあるほど結果が遅れる。
step
6結果の通知【採択】
補助金を支給可能な事業者へ結果の通知が行われます。
step
7交付申請書、見積書の提出
交付申請書と事業に必要な費用の見積もりを提出します。
step
8交付決定通知の受取り
交付決定通知を受取ってから事業の開始となります。
交付決定通知を受取る前に出費した経費については補助されません。
業者との契約や費用の支出は交付決定通知書を受け取ってからにしましょう。
step
9事業の実施
事業計画に沿って事業を開始します。
補助金はこの段階では支給されないため、工事費用などは事業者で負担する必要があります。
step
10実績報告書・経費証明の提出
工事の完了とかかった費用について報告書を提出します。
報告書にもとづいて検査やヒアリング等が行われます。
step
11補助金額決定通知の受取り
前ステップでの検査・ヒアリングによって最終的な補助金額が通知されます。
step
12請求書の送付
補助金額決定通知にしたがい、請求書を発行・送付します。
step
13補助金の支給
ここまできて、やっと補助金が受け取れます。
補助金の専門家
ご自身で申請するのはハードルが高すぎると感じた場合、地域の商工会議所などへ相談する、もしくは専門家へ依頼することとなります。
- 補助金申請をするための書類作成等、難易度が高くて作れない。
- 本業が忙しくて書類を作成する時間がとれない。
などお悩みの場合は、専門家へ依頼するのがオススメです。
補助金が欲しいから全部お任せしたい。という場合、補助金の受給は難しいです。
そもそも補助金申請の重要な部分である事業計画の作成は、
専門家に全てを任せて作成することができません。
審査に通過する計画書を作成したところで、実際に事業を行うのは申請者自身です。
事業が完了しなければ補助金はもらえません。
そのため、実際に事業を行う事業者が自ら事業計画を作成する必要があります。
しかし、本業の合間に事業計画を作成するとなると難しいものがあります。
そして事業計画を補助金申請の要件に沿った計画書へ書き起こす作業はさらに困難となります。
そこを専門家がサポートし、計画書の完成までを目指すことが補助金申請における専門家の業務となります。
また、審査の結果、補助金がおりることとなっても、事務局との報告などの手続きは申請者自身でなければ行えません。
- 認定支援機関
- 中小企業診断士
- 税理士
- コンサルタント業者
- 行政書士
認定支援機関とは一定の知識や経験を有すると国が認めた者です。
商工会や銀行、税理士や中小企業診断士、行政書士等が認定支援機関として登録されています。
認定支援機関の支援を受けて事業計画を作成することが補助金の応募要件となっている補助金もあります。
中小企業診断士は企業の経営サポートのプロです。
特に難関な補助金申請などは中小企業診断士へ相談することが多く、補助金申請を扱う中小企業診断士は認定支援機関として活動してることが多いです。
税理士は税務のプロです。
ほとんどの企業は担当の税理士とお付き合いがあると思いますので、まずは担当している税理士へ相談するのもいいかもしれません。
補助金のコンサルタントを業務としている業者もいます。
行政書士は官公署へ提出する書類を作成することが認められた資格です。
補助金の多くは官公署が実施しているものが多く、有償で行う官公署へ提出する書類の作成・代理申請は行政書士の独占業務です。
補助金申請での専門家が行う業務は「事業計画書の作成をサポートする」ことにあります。
補助事業自体の費用が高い場合
補助金を申請する事業自体にかかる費用が多額の場合は
銀行や公庫などの金融機関への相談が必須です。
また、銀行が認定支援機関となっていることも多いため、銀行に補佐してもらうことも大切です。
採択されていざ事業開始というときに、経費が払えない事業では補助金の受給もできません。
資金計画もしっかりしたものでなければ、そもそも審査に通過できません。
補助金申請は申請書を提出した後、事業の開始から報告書の作成まで続く長期間の申請です。