【毎年提出が必須】建設業の事業年度終了報告書（決算変更届）について解説【建設業許可】

建設業事業年度終了報告書は行政書士相川事務所までご依頼ください

建設業許可を受けている事業者は毎年、事業年度終了後から４カ月以内に事業年度終了報告書（決算変更届）を提出しなければなりません。

事業年度は自社の事業年度のことを指しますので、決算書が出来上がったらすぐに事業年度終了報告書の作成、提出を行います。

• 個人事業主の場合は１２月末締めなので、４月末まで
• 法人の場合は自社決算日から４ヶ月以内

事業年度終了報告書を提出していない場合は、基本的に５年ごとの更新を受けられなかったり、業種追加ができなかったりデメリットだらけです。

更新できなかった場合は新規免許取得手続きが必要となります。

提出する書類

申請書のひな形については、各県のホームページからダウンロードできます。

法人、個人　共通

※埼玉県の場合です。

※都道府県によって必要な書類が変わります。

法人

• 決算書･･･以下の書類を建設業のルールに従って転記して作成します。

• 事業報告書･･･年度の事業の報告書を作成して提出します。

個人

工事経歴書

工事経歴書のひな形をダウンロードしておき、毎月記載しておくことで、報告書の作成をする際に注文書や領収証を１つづつ確認していく作業の必要がなくなります。

ひな形はエクセルファイルですので、記入も比較的簡単です。

毎月の受注状況の見直しにも使用できますので、毎月作成しておくことをオススメしています。

入力する対象期間は

・法人であれば事業期間中に完了した工事

・個人であれば１月１日～１２月３１日までに完了した工事

のうち、多いものから記入します。

合計件数、合計金額については工事経歴書の合計額ではなく、その全期間の合計件数と合計金額を記載します。

貸借対照表、損益計算書・完成工事原価報告書

決算書をもとに、各県のひな形へ記載していくことで作成ができます。（決算書そのものを使うことはできません）

建設業特有の記載方法となりますので、ある程度の簿記知識があると記載しやすいと思います。

本業に集中したい方へ

本業が忙しい、作成が難しいという方は行政書士への依頼がオススメです。

官公署への提出書類ですので、行政書士以外は代理作成、代理提出ができません。

当事務所へのご依頼は当ページ下記を参照ください。（郵送対応可のもののみ全国対応）

ご準備いただくもの

※法人様の場合ご準備いただく決算書類は貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費、製造原価報告書、株主資本等変動計算書、個別注記表です。コピーかPDF等をご準備ください。

※提出する都道府県によってご準備いただくものが変動します。

ご依頼いただいた場合の当事務所報酬額

建設業事業年度報告書を当事務所にご依頼いただいた場合の報酬額は

４０，０００円です。

当事務所の報酬一覧表

インボイス対応までの間、非課税でのご案内とさせていただきます。

したがって、表記されている金額には消費税は含まれません。

※インボイス対応後は税込み金額でご案内とさせていただきます。

窓口への直接提出が必要な場合、別途交通費をいただきます。

許可後初めての提出や、経営事項審査を受けている場合は窓口提出のみの場合など。

当事務所へのご依頼の流れ

step
1まずはお問い合わせください。

お問い合わせフォームより、ご依頼内容、ご連絡先などをご記入いただき送信してください。

step
2必要書類の準備・送付

必要な書類をメールにてご案内しますので、ご準備いただき、当事務所へ郵送してください。

step
3報酬及び費用のお支払い

お支払い方法などを記載した請求書をメールで送信いたします。

ご確認後、指定の口座へお振込みください。

step
4申請書類等の作成、申請手続き

お支払いの確認ができましたら、申請書の作成・提出をいたします。

領収書、提出予定日はメールで送信いたします。

step
5補正対応

申請書類について、補正を求められることがあります。

補正を求められた場合は全て当事務所で対応いたします。

step
6届出書の受領、納品

受領された届出書を受領後、申請書類の副本を郵送いたします。

step
7アフターフォロー

ご依頼後は毎年決算時期に当事務所からメールにてご案内させていただきます。

※不要な場合はお知らせください。

お問い合わせ・ご依頼

お問い合わせ、ご依頼は下記のフォームへご入力後、送信ボタンをクリックしてください。

フォームの受付は３６５日２４時間です。

※返信は営業時間内となりますのでご了承ください。