【新規開業時でも利用可能】日本政策金融公庫の融資について概要を説明します

起業時、起業を考えているとき、こんな悩みがあることと思います。

起業、創業に必要な資金の融資を受けられる日本政策金融公庫をご存じでしょうか。

【ＰＲ】

日本政策金融公庫とは

政府が出資する融資専門の金融機関で、金融業などの一部を除きほぼ全ての業種で利用が可能です。

起業、創業する方が利用できる金融機関です。

一般の金融機関でも創業に利用できる融資制度が増えてきていますが、創業時はまず公庫の融資をご利用いただくことをオススメしています。

新規開業資金の融資制度

令和６年３月３１日をもって、新創業融資制度は廃止されました。

以降の令和６年４月１日からは、新規開業資金をはじめとした各種融資制度が利用可能です。

新規開業資金の融資制度について令和６年４月１日からの変更点をチェック

主な変更点を表にすると

新創業融資では自己資金１０分の１程度必要とあったが、実務上は２分の１～３分の１程度必でした。

新制度で不要とあっても、自己資金の準備は必要となる可能性がありますし、自己資金が融資の審査に有利になるのは間違いありません。

新創業融資では融資限度額３，０００万円が上限でしたが、実務上は各支店単独で融資可能な上限は１，０００万円でした。

新制度でも３分の１程度の２，０００～３，０００万円くらいになる可能性があります。

一定の要件を満たすとさらに有利な利率となります。

事業内容や、使い道、返済期間などによって利率の適用が異なります。

事業計画についての審査があることは変わりありませんし、審査の結果、融資がおりないことがあるのは変わりません。

融資申込み～融資実行までの流れ

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1融資の申込み

申込書、創業計画書と身分証のコピーを郵送、もしくはインターネットで送信します。

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2公庫担当者から面談日を決めるための連絡があります。

このとき面談に必要な書類の案内があります。

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3面談・事務所等の確認

公庫支店で担当者との面談があります。場合によって実際事業を行う店舗や工場の確認があります。

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4結果の連絡

融資可能の場合は契約書類の送付があります。書類を郵送します。

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5融資の実行。

指定口座へ入金があります。

必要書類

面談時に必要な書類は申込後、担当者からの連絡時に案内されます。

書類の作成に困ったら

当事務所へお気軽にご相談ください。

必要書類の作成から面談の準備まで当事務所が全力でサポートいたします。

事業計画は本人自ら作成する必要がありますので、事業計画そのものを丸投げしたい。というご依頼はお断りしております。

ヒアリングを通じて融資申請、面談の準備、融資実行後から開業までのサポートが当事務所の業務となります。

当事務所の報酬額

Ａ：書類作成報酬・・・30,000円

Ｂ：成功報酬・・・融資実行額の４％

Ａ＋Ｂの合計額となります。

申し込み後、残念ながら融資不可となった場合はＢの成功報酬はいただきません。

インボイス対応までの間、非課税でのご案内とさせていただきます。

したがって、表記されている金額には消費税は含まれません。

※インボイス対応後は税込み金額でご案内とさせていただきます。

ご依頼の流れ

下記お問い合わせフォームよりお問い合わせください。ご相談は無料です。

最初はメール等で内容を確認させていただきます。

スケジュール調整後、お客様指定の場所でお話を伺います。

※交通費（実費）をいただく場合があります。

その後の流れは以下となります。

相談・問い合わせはこちらから送信してください。